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南シナ海がさらに緊張し一触即発なのに国会で話題にならない本当の理由 MAXSCOPE JOURNAL
安保法制で“対中国”または「南シナ海」を意識するのは当然の流れのはず。
それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこない。
その理由について、ある防衛省関係者はこう説明する。
※日本、これが正常なのか？ 尖閣問題、南シナ海問題も同様である。
米、中国をけん制 揚陸艦隊を追加派遣へ 警戒監視態勢を強化
米海兵隊総軍のウィスラー司令官は２９日、アジア太平洋地域に強襲揚陸艦を中心とする即応部隊を２０１９年までに追加派遣する構想を明らかにした。
これとは別に日本を母港とする米艦船４隻を前方配備し、警戒監視態勢を強化する方針。
ワシントンの講演で語った。
アジア太平洋地域では、中国が東シナ海や南シナ海で領有権を主張して海洋進出を強め、日本やフィリピンなど周辺国との緊張が高まっている。
米軍の存在感をさらに誇示することでけん制する狙いがありそうだ。
追加派遣する即応部隊は強襲揚陸艦など３隻で構成。
アジア太平洋地域で９０日間の警戒活動を複数回実施する計画だ。
米本土やハワイ、日本など海兵隊の拠点のうちどこから派遣するかは検討中だとしている。
“親中派”フィリピン新大統領、３０日就任 南シナ海で中国寄り前面へ アジア安保環境への影響必至
５月のフィリピン大統領選で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）の就任式が３０日、首都マニラで行われる。
過激な発言から、米大統領選で共和党の候補指名が確定したドナルド・トランプ氏になぞらえ「フィリピンのトランプ」とも称され、南シナ海問題で中国との対話に意欲を見せる政治姿勢は、日本を含むアジア太平洋の安全保障環境に影響を与える可能性がある。
ドゥテルテ氏は２１日、ダバオで財界人と対話集会を開き、南シナ海に中国が造成した人工島周辺で同盟国の米国が行っている「航行の自由」作戦には「参加しない」と断言した。
フィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁を中国が実効支配し、拠点化に向けた埋め立てを狙っているとされる問題でも、「中国とは争わない」との姿勢だ。
中略
３０日の就任式はマラカニアン宮殿で行われるが、取材は国営テレビなど２社に制限される予定。
ロブレド次期副大統領は別会場で宣誓式を行う。
１９８７年の現行憲法施行以来、初めての事態だ。
フィリピンの正副大統領はそれぞれ直接選挙で選ばれるが、ロブレド氏はアキノ大統領が推していた人物で、今後、ドゥテルテ氏から冷遇されるのは確実とみられる。
施政方針演説は７月２５日に行う。
任期は６年。
領有権、仲裁裁判所が７月１２日に裁定へ 中国が海洋法違反、フィリピン申請
中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピンが中国を相手に申し立てていた仲裁手続きの裁定を７月１２日に示すと発表した。
南シナ海に対する中国の領有権主張に国際法上の根拠があるかを問うものとして注目されており、裁定は南シナ海問題に大きな影響を与える。
仲裁は南シナ海のほぼ全域が管轄下にあるとする中国の主張が国連海洋法条約に違反しているとして、フィリピンが申請。
中国側は仲裁裁に管轄権がないとして参加していないが、仲裁裁は昨年１０月、訴えの一部について管轄権を認めた。
日本や欧米は中国に裁定を受け入れるよう主張しているが、中国は拒否する方針で反発を強めている。
中国が批判「日本の一部、絶えず騒ぎ立てる」 歴史問題に絡め「警戒を」
中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例記者会見で、南シナ海での領有権争いを巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断が近く出る見通しであることに関連して「日本の一部関係者が絶えず南シナ海問題で騒ぎ立て、地域の対立を引き起こしている」と述べ、日本政府を批判した。
洪氏は旧日本軍による侵略の歴史に絡めて「日本は南シナ海問題で不名誉な歴史的記録がある」と指摘し、関係各国に対して「日本の言動に警戒するよう」呼び掛けた。
※在日シナ人は祖国の無法振りをどう感じているのだろうか？
インドネシア、中国牽制へ基地整備 ナトゥナ諸島、予算を承認 国防相「レーダーや無人機なども配備」
インドネシア国会は２８日、南シナ海の南端にある同国領ナトゥナ諸島の軍事基地整備に向けた補正予算を承認した。
軍艦や軍用機、兵士の今後の増派に対応するための措置。
ナトゥナ諸島沖では、中国漁船の違法操業が相次ぎ、両国の緊張が高まっている。
インドネシアは周辺の警備を強化し、中国をけん制する狙いだ。
インドネシアの今年の国防費は当初予算から約６・６％増の約１０６兆ルピア（約８２５０億円）となった。
リャミザルド国防相は同日、記者団に「もっと多くの海兵隊や特殊部隊が駐留し、レーダーや無人機なども配備される。
（武器などの）装備も新しくなるだろう」と述べた。
中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）と一部が重なっている。
リャミザルド氏は昨年末、８００人規模の駐留兵士を約２０００人に増員すると明らかにした。
米、中国牽制へ駆逐艦３隻を派遣
米海軍は２４日までに、南シナ海にイージス駆逐艦３隻を派遣し、警戒監視活動を始めたことを明らかにした。
南シナ海の領有権争いをめぐっては７月にも国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断が出るとみられている。
米国は３隻の派遣により、南シナ海で人工島を造成し、軍事拠点化を進める中国を牽制する狙いとみられる。
３隻が、中国が領有権を主張する島々の１２カイリ（約２２キロ）内に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を展開するかは不明。
米海軍は「海賊行為や不法行為のような国際法に対する挑戦」に関して「海洋安全保障上の作戦を実行する用意がある」としている。
米海軍によると、今回派遣されたのはイージス駆逐艦の「スプルーアンス」「ディケーター」「マンセン」の３隻。
４月２７日にハワイの真珠湾を出発し、６月２２日までに南シナ海で警戒監視活動を始めた。
インドネシア大統領が南シナ海訪問 中国けん制
インドネシアのジョコ大統領は２３日、南シナ海南端の同国領ナトゥナ諸島沖を閣僚数人らと共に訪問した。
同諸島沖で中国漁船による違法操業が相次いでいることを受けた措置の一環。
インドネシア軍は同諸島沖に軍艦５隻と軍用機を２２日までに派遣したばかり。大統領自らが訪問することで、中国をけん制する狙いだ。
中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）と一部が重なっている。
ルフット氏は訪問に先立つ２２日、地元メディアに「インドネシアは『九段線』も、現場海域を『中国漁民の伝統的な漁場』とする中国の主張も認めることはできない。
現地訪問は、大統領が事態を深刻に捉えていることの表れだ」と述べた。
中国、南沙もクルーズ船就航へ 西沙に続き２０年までに 民間の体裁で実効支配強化
中国が２０２０年までに南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島への定期クルーズ船を就航させることがわかった。
国営英字紙チャイナ・デーリーが２２日、海南省当局の計画として報じた。
中国は１３年、領有権をめぐりベトナムなどと争うパラセル（同・西沙）諸島への定期クルーズ船を就航させている。
南シナ海の軍事拠点化に米国などが警戒感を強める中、民間の経済活動の体裁で主権をアピールし、実効支配を強化する狙いがありそうだ。
中略
中国外務省の華春瑩報道官は２２日、スプラトリー諸島へのクルーズ船運航について「具体的な状況は把握していない」としつつ、「旅行が重要産業である海南省が、中国の管轄する区域で民間の旅行関係の活動を展開するのは正常なことだ」と述べた。
※シナ人は世界を知らないのか？ 単に無視しているのだろうか？ 話し合いで解決できるのだろうか？
仲裁手続き「いかなる判断でも中国を束縛せず」 政府系研究機関トップ
南シナ海に関する中国政府系のシンクタンク、中国南海研究院の呉士存院長は２２日、フィリピンが申し立てた南シナ海での領有権を巡る仲裁手続きについて「仲裁裁判所は管轄権を有していない」との認識を示し、いかなる判断が出ても「中国を束縛するものではない」と主張した。
東京都内での記者会見で述べた。
仲裁手続きはフィリピンが２０１３年に国連海洋法条約に基づき申し立て、中国は手続きを認めない方針を示している。
呉氏は、問題の本質は領有権の帰属を決め境界線を画定させることであり、条約の枠内にないとし「２国間で平和的に解決すべきだ」と語った。
中国と周辺国との関係や大国の利益の在り方などにも関わり、非常に複雑だとも指摘。
仲裁人の多くが恐らく欧米出身だとして「アジアについて深く知っているとは思えない。公正で客観的な判断になるとは思えない」と述べた。
※ノー天気な日本が危ない！
日本政府は間抜けが揃っているのであろう。
中国南海研究院の呉士存院長はシナ共産党のスパイ。
にも拘らず、東京で堂々と記者会見を開きシナ共産党と同じ主張をした。
シナ共産党政府はシナで日本人が記者会見を開き「南シナ海はシナの海では無い」「尖閣諸島は我が領土」と主張させるだろうか？
日本の政治家と反日外務省を始め各省庁の官僚の中にシナのスパイがウヨウヨいるのだろう。
インドネシア国軍、中国船摘発のため軍艦５隻派遣 「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか」と海洋相
インドネシア国軍のガトット司令官は、中国漁船による違法操業取り締まりのため、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖に軍艦５隻と軍用機を派遣したことを２２日までに明らかにした。
中国漁船の違法操業が相次いでいることを受けた措置。
２１日、国会内で記者団に述べた。
軍艦派遣はこれまでもあったが、本格的な警戒行動に乗り出すことで、中国をけん制する狙いだ。
ナトゥナ諸島沖ではベトナムやフィリピンなどの漁船も違法操業で摘発されているが、インドネシア側は、中国漁船が武装した海警局の船舶に守られながら違法操業している点を、極めて悪質とみている。
インドネシアのスシ海洋・水産相も２１日、記者会見で「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか、理解できない」と中国側を厳しく非難した。
※インドネシアのプライド、立派である。
米空母２隻フィリピン沖へ 中国けん制
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊は１９日までに、フィリピン沖の公海で原子力空母２隻が参加する軍事演習を始めたと発表した。
太平洋での海軍力増強を進める中国をけん制する狙いがある。
空母２隻は横須賀基地に配備されているロナルド・レーガンと、西太平洋地域に一時配備され、日米とインドの共同訓練に参加したジョン・ステニス。
空母２隻態勢の演習は、２０１４年９月以来。
公海上で航空戦の演習や海洋調査、燃料補給などを実施する。詳細な演習海域は不明。
第７艦隊は「太平洋地域のリーダーとして、米国は地域の安全保障を維持し、航行や飛行の自由を守ることに国益を有している」と強調している。
インドネシア、中国漁船を拿捕 ７人拘束、関係悪化は必至
インドネシア海軍は１８日、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業の中国漁船１隻を拿捕したと発表した。
インドネシア当局は違法操業中の中国漁船を３月に摘発し、５月にも拿捕したばかり。
中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）と一部が重なっており、相次ぐ中国漁船拿捕などで両国の緊張関係がさらに高まるのは避けられない。
発表によると、海軍の艦船が１７日、違法操業する外国漁船１２隻を発見して追跡。
警告発砲するなどして、そのうち１隻を拿捕したところ中国漁船と判明し、乗組員の中国人７人を拘束した。
残る１１隻も中国漁船の可能性が高いとみられる。
捜索していた輸送機まで墜落 ベトナム、中国に協力要請
ベトナム国防省は１７日、南シナ海の北西に位置するトンキン湾に墜落した沿岸警備隊の輸送機の救援活動で、中国に協力を要請したと発表した。
ロイター通信によると、中国側は同日、輸送機に乗っていた９人の捜索のため、３隻を現場海域に派遣するとともに、捜索活動にあたるベトナムの船舶が中国側海域に入ることも許可した。
現場付近では１４日、ベトナム空軍の戦闘機スホイ３０ＭＫ２（ロシア製）が訓練中に墜落。
搭乗していた２人のパイロットのうち、１人が翌１５日に海上で救出された。
沿岸警備隊の中型輸送機は１６日、空軍などとともに残る１人のパイロットを捜索中だったが、悪天候で視界が悪い中で墜落。海上からは同機の残骸などが回収されたが、乗員９人は発見できず、中国側にも捜索協力を要請した。
南シナ海でベトナムは中国と領有権をめぐり衝突している。
だが、ベトナムと中国の海南島にはさまれたトンキン湾は、両国に近く影響が大きいため、両国政府は紛争回避に向けて経済水域などの境界線をすでに画定させている。
※ここに至ってシナに協力要請！ そんなにぼろいのか？ 節操がないのか？
中国、執拗な分断工作 乱れるＡＳＥＡＮの足並み
南シナ海で軍拡を進める中国が１４日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相特別会合で、強引な「合意」を迫るなど執拗（しつよう）な「ＡＳＥＡＮ分断工作」を展開していたことが分かった。
ＡＳＥＡＮの共同議長を務めたシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（ＳＴ）が１６日、１面で伝えた。
中国への配慮を重視するシンガポール政府が影響力を持つＳＴが、中国批判を前面に掲げるのは異例。
同紙によると、ＡＳＥＡＮは南シナ海問題について「深刻な懸念」を表明した「共同声明」を準備し会議に臨んだ。だが、中国側は会議で各国外相に、独自の「合意案」へ同意するよう主張。
突然の提案にＡＳＥＡＮ側は一致した対応がとれず、結局、会議は予定時間を約２時間超過し物別れに終わった。
シンガポールのバラクリシュナン外相は、会議決裂を受け予定していた共同会見の出席を取りやめたというが、中国側は「各大臣の帰国の都合」のため王毅外相の単独会見になったとしており、説明が食い違う。
ＡＳＥＡＮ側外相は、「共同声明」を各国でそれぞれ公表することでいったん合意したが、「中国が友好国を使いこれも“沈没”させた」という。
ＳＴ（電子版）は、マレーシア政府が１４日夜に共同声明を発表しながら３時間もせずに撤回した理由について、ラオスが文言の一部に懸念を表明し、カンボジアも署名を拒んだためと伝えた。
ＡＳＥＡＮは憲章で「意見の全会一致」を原則にしている。
このため、シンガポールのほか、インドネシアが「国際法の順守」、ベトナムが「力の行使や脅しの自制」など、各国がバラバラに独自声明を出した。
これも、中国外務省の陸慷報道官が１５日に行った「共同声明の予定は当初からなかった」と矛盾する。
※日本は戦後、アメリカとシナ、韓国の言い成りに外交をやって来た。
今その付け（頼れない日本）を払わされている日本の姿に情けなさを感じる。
孤立浮き彫りの中国 ＡＳＥＡＮ懐柔に失敗 あの外相が１人で会見の異常事態
中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。
中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が１人で会見するという異常事態となった。
フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ＡＳＥＡＮ側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。
王毅外相は単独で開いた記者会見で「中国とフィリピンの間の意見の相違はＡＳＥＡＮとの問題ではなく、協力関係に影響はない」と強調。
ＡＳＥＡＮの対中交渉の窓口国であるシンガポールの外相が会見に参加しなかったことについては「フライトやスケジュールの問題」と説明せざるを得なかった。
４月には中国の劉振民外務次官がＡＳＥＡＮ各国に対し、仲裁の結論に同調することは「危険な動きだ」と発言。
これが「恫喝（どうかつ）」（シンガポール外務省高官）と受け止められ、反発が広がった可能性があり、中国外交は失敗に終わった。
自己弁護と他者攻撃で信用毀損の繰り返し…中国、「孤立」回避に奔走
中国の王毅外相は世界の要人に会うたびに、南シナ海における領有権の正当性を語り、相手国から「域外国の干渉を排除すべし」との言葉を引き出そうとする。
「域外国」とは、南シナ海の沿岸国を除く日米や欧州など主要国を指している。
もっとも“王毅工作”が成功しているのは、中国が経済支援しているアフリカ、中東の一部などアジア太平洋地域とは無縁な国が多い。
最近では東欧ハンガリーの外相や南太平洋の火山島バヌアツ政府などであった。
ところが、主要国が相手だとこうはいかない。
オタワで外相会談後の記者会見で、人権や南シナ海をめぐる懸念を質問したカナダ人記者に、王毅外相が血相を変えて「偏見に満ちており、傲慢だ」との長い説教調が、かえって反発を生んだのは周知の通りだ。
中略
閻氏は北朝鮮を「同盟国ではない」と切り捨て、パキスタン以外に軍事基地をつくれる同盟国を探すよう提言する。
軍事同盟に傾斜する「閻構想」が現実になると、領有権紛争を抱える沿岸国には、戦略的な意味合いがより深刻になる。
※シナ人は言い放し、しっ放し、己の行動を振り返る事が無いのであろう。
ＡＳＥＡＮ、仲裁裁判断前に「対中団結」目指す 中国は揺さぶりで対抗
中国が南シナ海の岩礁などで軍事拠点化を進める中、一部加盟国が領有権をめぐって中国と対立するＡＳＥＡＮでは、連帯の強さが問われる事態が続いている。
常設仲裁裁判所が近く示すとみられる判断に対し、一致した対応が取れるかが今後の結束を占う試金石となりそうだ。
中略
フィリピンやベトナムは、ＡＳＥＡＮが結束してこの問題を中国と協議してきたことから、裁判所の判断を受けた共同声明の発出を加盟国に求めている。
これに対し、自国に不利な判断が予想される中国は、ＡＳＥＡＮ各国が支持に回れば外交関係や経済活動に影響が広がるとの焦りを強めており、「切り崩し工作」はなお続きそうだ。
※横断歩道、みんなで渡れば怖くない。
アセアン諸国はプライドを・・・無法国家の銭に負けるな！
中国高速船、領有権を争うベトナムの漁船に接近、銃で威嚇
ベトナム国営紙タインニエンは１３日までに、南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島のクアルテロン（華陽）礁付近で、中国の高速船がベトナム漁船を追跡する様子の映像と写真を入手し、同日の電子版に掲載した。
クアルテロン礁は中国が実効支配し、レーダー施設などの建設を進めているが、ベトナムなども領有権を主張している。
タインニエンによると、映像は漁船の乗組員が５月３０日午後に撮影。
中国国旗を掲げる小型高速船が漁船に接近する様子が映っている。
同紙は漁船の乗組員の話として、高速船には７人の兵士が乗り、うち４人が銃を構えていたと伝えた。
兵士は漁船に対しスピーカーで何かを呼び掛けたが、言葉が分からない漁船員が航行を続けたところ、高速船は漁船まで３～４メートルの至近距離まで接近。
兵士は停止を命じるような身ぶりを示すとともに銃で威嚇したという。
※日本が提供した監視船、役立てているのか？
フィリピン青年団体が中国支配のスカボロー礁に上陸
南シナ海での中国による覇権拡大に反対するフィリピンの青年団体が１２日、中国が実効支配するスカボロー礁（中国名・黄岩島）に上陸し、フィリピン国旗を掲げるなどした。
同団体によると、フィリピン人１５人に加え、米国人１人も参加していた。
団体は１２日のフィリピン独立記念日に合わせてスカボロー礁への上陸を計画し、同日朝に現場海域に到着。
だが中国海警局の船に接近を妨害されたため、最後は海に飛び込んで泳ぎ、２人が岩礁に上陸して、フィリピン国旗を掲げたという。
スカボロー礁はフィリピン最大のルソン島の西約２３０キロにあり、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。
近海でフィリピン漁民が操業してきたが、中国は２０１２年から周辺に公船を派遣するなどして実効支配を固めてきた。
スカボロー礁では、南沙（英語名スプラトリー）諸島の海域で中国が行っている人工島造成や建造物構築は確認されていない。
※大国シナに屈しない若者を讃えたい。
中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝利」と批判も
オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。
中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、５月２６日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー（中国日報）」も提携契約を交わした。
ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。
中略
公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）も今月６日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。
中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間１００億ドル（約１兆円）を投じていると試算されるという。
※オーストラリアはシナ共産党が続けば、その内、属国になるのだろう。
南シナ海問題めぐり攻防 日本、国際会議で抑止 首相、ＡＳＥＭ出席検討
安倍晋三首相は１１日、中国が海軍艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に侵入させたり、南シナ海で軍事拠点化を進めたりしていることに対し、法の支配に基づく平和的解決への呼びかけを国際会議で強化していく方針を固めた。
これを受け、７月１５日開幕のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）と９月の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席する方向で検討している。
続きは記事をご覧あれ！
※嘘つき安倍総理は就任以来、国民を裏切り日本売りを続けて来た。
参議院選挙で国民は評価を下すが、冷や汗ものだろう。
嘘つき安倍総理に残されたカードは少なく、日本防衛（シナ対策）と憲法改正の二枚だけ、哀しいかな、この二枚のカードに己の政治生命を賭けざるを得ないのである。
中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝利」と批判も
オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。
中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、５月２６日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー（中国日報）」も提携契約を交わした。
ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。
中略
公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）も今月６日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。
中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間１００億ドル（約１兆円）を投じていると試算されるという。
※オーストラリアはシナ共産党が続けば、その内、属国になるのだろう。
南シナ海と中国 常識はずれた言動、傍若無人のふるまい…仲裁への横やりを許すな
国際法の手続きに従った仲裁を拒否するだけでなく、領有権争いの相手に訴えを取り下げよと迫る。
国連安保理の常任理事国の一角を占める国とは思えない、常識を外れた言動である。
南シナ海問題で中国が不当に領有権を主張していることを常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に訴えたフィリピンに対し、中国側は仲裁手続きを直ちに停止するよう要求する声明を出した。
中略
常設仲裁裁判所には判断の受け入れを拒否する当事者に対する強制手段がない。
中国がこうした出方をとる以上、「法の支配」を共通の価値観とする日米欧は、中国を国際ルールに従わせるよう、圧力を強めていく必要がある。
中国側はフィリピンに２国間交渉に応じるよう迫ってもいる。
公の場を避け、圧力と懐柔で問題を決着させる狙いだろう。
領有権を争うフィリピンやベトナムを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対して中国が使う常套（じょうとう）手段だ。
今月３０日にはフィリピンのドゥテルテ新大統領が就任する。
仮に裁判所の判断が遅れたとしても、新大統領には経済協力などの「甘言」と引き換えに手続き停止に応じることのないよう求めたい。
中国駐英大使「当事国以外が紛争を挑発するのは愚か」英紙に寄稿 日米の介入を牽制
中国の劉暁明駐英大使が１０日、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、南シナ海の領有権問題で近く示されるオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断を念頭に、「当事国以外が介入して紛争を挑発するのは愚かで、フィリピンは交渉による解決に戻るべきだ」と述べ、日米の介入を牽制しながら当事国間協議で解決を目指す方針を強調した。
劉大使は、「中国が常設仲裁裁判所の判断を拒絶すれば、ルールに基づく国際社会を傷つけ、平和と安定を脅かす意見に同意できない」とした上で、フィリピンが一方的に提訴したこの裁判は、「南沙諸島における不法占拠を合法化するものだ」と主張。
「南沙における４０以上の中国の諸島をフィリピンなど他国が不法占拠して滑走路を作り、軍備増強して来た」とフィリピンの主張に異議を唱え、南シナ海全域が中国の管轄下にあるとの認識を示した。
さらに中国は最大限自制して交渉しているが、常設仲裁裁判所は領土の主権や海上の境界画定協議は出来ないとして、判決を拒絶する可能性を示唆し、「当事者が直接顔を合わせて交渉することが唯一の解決方法だ」と指摘した。
５月の伊勢志摩サミットでは東、南シナ海情勢への「懸念」が表明され、フランス主導で欧州連合（ＥＵ）各国の海事軍艦を派遣案も出ており、常設仲裁裁判所の判断を前に国際社会の批判を交わす狙いが指摘される。
中国の学会、仲裁裁に管轄権ないと主張
中国外務省管轄の「中国国際法学会」は１０日、南シナ海の領有権争いに関してフィリピンが、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きについて「仲裁裁判所に管轄権があるとの決定に法的誤りがある」と主張し「裁判所が下す判断を受け入れない」との中国政府の立場を支持すると表明した。
中国は仲裁裁判所の判断が近く出されるのを前に、手続きなどを批判する主張を繰り返している。
中国が南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を画策か 南沙・人工島にレーダー、西沙諸島に３千メートル級滑走路
今月３～５日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）や、続く北京での米中戦略・経済対話で問題になった南シナ海での中国の人工島造成に関連し、にわかに浮上してきたのが「南シナ海防空識別圏」だ。
中国が２０１３年１１月に東シナ海で設定した後、南シナ海でも設定するとの観測は後を絶たない。
設定されれば、日本が将来参加する可能性のある米国などとの哨戒機による監視活動にも影響が及びかねない。
区域別に設定か 監視能力は？ 影響は？
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さらに、東シナ海で設定した際に公表した「規則公告」では、ＡＤＩＺに進入した外国機が中国側の指示に従わない場合、「武力による防御的な緊急措置」を取るとした。
中国は、単なる監視空域であるはずのＡＤＩＺに、主権的な権利が及ぶかのように曲解している節がある。
このため、南シナ海の公海上空を飛行している米軍などの哨戒機に対しても、ＡＤＩＺに進入したことを理由に戦闘機を派遣して監視活動の中止を求めたり、最悪の場合は強制着陸を迫る可能性も否定できない。
日本は哨戒機Ｐ３Ｃによる南シナ海の日米共同パトロールを検討しているとされるが、ＡＤＩＺが設定されば、こうした事態が起きる可能性が高まることになる。
※シナは無法国家、何でも思い通りにやる。
中国、南シナ海であれこれ建設…灯台、病院、養豚場 「対話」の裏で開発加速 「軍事目的」批判かわす狙い？
南シナ海問題について中国は、シンガポールでのアジア安全保障会議や米国との協議で、当事者同士の「対話」を繰り返し訴えた。
ただ一方で、実効支配した人工島などで、灯台、病院、養豚場などさまざまな施設の開発を加速している。
軍事拠点化に反発する米国や周辺国の批判をかわす狙いもありそうだ。
中国国営新華社通信は６日、スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ（美済）とファイアリークロス（永暑）の両礁で年内に、灯台が完成すると伝えた。
ミスチーフ礁の灯台は高さ６０メートルで、同諸島で最も高い構造物になるという。
中国は昨年１０月にクアテロン（華陽）とジョンソン南（赤瓜）、今年４月にはスービ（渚碧）の３礁ですでに灯台を完成。
航行の安全など「国際的な義務」を果たすためと強調する。
中略
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は６日、南シナ海で中国が３週間前から、フィリピンの漁船や公船への妨害活動の手を緩めていると伝えた。
フィリピンの次期大統領で、南シナ海問題で中国との２国間対話を容認するドゥテルテ氏への配慮もありそうだ。
フィリピン外務省は８日、ロイター通信に、仲裁裁判所への申し立てに関する中国からの批判には、判断が近く示されるため「コメントしない」とした。
※米支は頻繁に対話をしている様だが、シナは中止する気配さえみせない。
米支の会談内容が一向に漏れ伝わってこない。
実質的な話し合いをしているのだろうか？ アメリカに不信が・・・
南シナ海平和解決で日タイ防衛相一致 支援促進へ
中谷元（げん）防衛相は７日午後（日本時間同）、タイ暫定政権のプラウィット副首相兼国防相とバンコクで会談した。
中国が強引に軍事拠点化する南シナ海問題をめぐり、国際法に基づいた平和的な紛争解決が重要との見解で一致。
自衛隊によるタイ軍の能力向上支援などの協力促進でも合意した。
タイは２０１４年のクーデター後、外交・安全保障面で中国に接近している。
日本側は、暫定政権に民政移管を粘り強く促すとともに、南シナ海問題への対応で連携を探る。
両氏は会談で、南シナ海での「航行や上空飛行の自由」の必要性を確認。
力の行使や軍事力を背景にした威嚇に頼らない紛争解決の重要性について認識を共有した。
プラウィット氏は、日本の安全保障関連法や東南アジア地域に対する日本の役割の拡大を支持した。
中谷氏はこの後、プラユット首相とも会談した。
※嘘つき安倍総理は国民に何も説明も無く海外でいい顔をしているが、国政は混乱を極めており、大丈夫なのか？ アセアン諸国の信頼を決して裏切ってはならないのだが・・・覚悟があるのか？
中国各紙、米の対中牽制に強く反発 「孤立」払拭に躍起
アジア安全保障会議の閉幕から一夜明けた６日、中国各紙は、南シナ海問題における米国の対中牽制に強く反発した。
領有権問題をめぐりフィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が近く示されるのを前に、「米国や日本の主張は国際世論の支持を得ていない」として、孤立しているという印象の払拭に努めている。
環球時報は６日付紙面の１面で、「中国が会議で米日に反撃」との大見出しで孫建国連合参謀部副参謀長の５日の演説を紹介した。
カーター米国防長官の警告について「カンボジアなどの国防相はこうした見方に同意していない」と強調した。
また、日本を念頭に「ある国は火に油を注いで漁夫の利を得ようとしている」と警戒感をあらわに。
清朝末期、日米など８カ国の軍隊が義和団事件を鎮圧するため北京を攻略した「８カ国連合軍」を持ち出し、「中国に軍事や政治、外交上の圧力を加えている」として愛国心に訴えた。
中国共産党機関紙・人民日報は、「中国がアジア・太平洋地域で重要な役割を発揮し、地域の平和と安定に寄与することを望む」とのインドネシア国防相の言葉を伝えた。
※１９００・義和団の乱（清王朝末期）、地域は一緒だが、国が違うだろう。
「海軍艦艇を派遣しよう」中国に対抗、フランス国防相がＥＵ各国へ呼びかけへ
フランスのルドリアン国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにした。
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で述べた。
ルドリアン氏は、ＥＵは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張。
「ＥＵ各国の海軍は、アジアの海域で目に見える形のプレゼンスを確保するため協調できるのではないか」と話した。
※シナよ、反論しないのか？ 「困る」くらいは口にしろ！
米中戦略・経済対話で火花 ケリー国務長官「法と外交を通じ解決すべきだ」 習近平氏は米中協調を迫る
米国と中国の閣僚級が安全保障や経済問題を協議する「米中戦略・経済対話」が６日午前、北京で始まった。
開幕式で、中国の習近平国家主席が「両国は双方の努力で世界的な規模の協力関係を進めてきた」と述べ、米中の協調維持を迫った。
これに対し、ケリー米国務長官は、焦点の南シナ海問題について「法と外交を通じ解決すべきだ」と訴えた。
オバマ米政権下で最後となる今回の第８回対話は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のほか、中国製鉄鋼のダンピング（不当廉売）問題、北朝鮮の核問題などをめぐって双方の駆け引きが活発化しそうだ。
協議には米国からケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（外交担当）や汪洋副首相（経済・貿易担当）らが参加。
南シナ海の領有権問題をめぐりフィリピンが申し立てた常設仲裁裁判所の仲裁手続きの判断が近く示されるのを前に、米国は判断に従うよう改めて中国側に迫る構えだ。
また、鉄鋼のダンピング輸出についても、中国側に過剰生産能力解消などの対応を求める。
対話は２日間の日程で、７日に共同記者会見を開く予定。
※米支よ、単なるショーなら止めてくれ！
「中国は黙っていない」軍副参謀長が三村氏との会談時、米との合同航行にクギ 環球時報が報道
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は５日、中国人民解放軍の孫建国連合参謀部副参謀長が４日にシンガポールで防衛省の三村亨防衛審議官と会談した際「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中国側は黙っていない」と述べたと伝えた。
自衛隊と米軍は既に南シナ海で共同訓練を実施しており、安全保障関連法施行を受けて連携をさらに深めるのを中国側が牽制（けんせい）した形だ。
孫氏は「そうなれば、改善しつつある中日関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」と強調した。
同時に「日本はかつて南シナ海の諸島を占領した。
軍事的に奪い返そうというたくらみを高度に警戒している」と主張した。
※日本よ、ここでやらねば男が廃る。
シナは恵んでもらった時だけ、礼も言わず感謝もせず、何も口にしないのが常。
シナの意に沿わぬ時、黙らず間髪入れずに非難するのも常。
日支が関係改善しているのか？ 嘘だろう。
尖閣侵略を止めて改善を口にしろ！
中国軍副参謀長がシャングリラ対話で日米を非難「南シナ海は昔から中国のものだ」「ある国は武力ひけらかし徒党組み…」
アジア太平洋地域を中心とした国防関係者らが、地域の安全保障問題について意見交換するアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が５日、閉幕した。
最終日は、中国の孫建国副総参謀長が講演し、南シナ海情勢について「一部の国が問題を過熱させている」と述べ、関与を強める米国を強い調子で牽制した。
孫氏は、中国が「領海」と主張する人工島の周辺海域に艦艇を航行させる米国を念頭に、「ある国は『航行の自由』を都合良く解釈して武力をひけらかし、徒党を組んで中国に対抗している」と反発した。
中略
また、米国が計画する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備についても言及し、「地域の安定に危険を及ぼす」として反対姿勢を改めて示した。
※シナ大陸は過去、漢人の国では無く、他の民族の王朝、史実を学べ！
南シナ海、日本介入と批判＝防衛次官級協議で中国側
防衛省の三村亨防衛審議官と中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長は4日、シンガポールのホテルで会談した。
中国国営新華社通信によると、孫氏は南シナ海問題について「中国の利益を尊重し、介入したり緊張を高めたりしないよう求める」と述べ、日本の対応を批判した。
その一方で、孫氏は日中間の対話の重要性にも言及した。
会談は、南シナ海問題のほか、東シナ海での不測の事態を回避するための「海空連絡メカニズム」や日中防衛交流をめぐり、意見交換した。
三村審議官は会談後、記者団に対し、「会談の雰囲気は非常に友好的だった。会談を持つこと自体が重要だ」などと述べた。
※日本は南シナ海が日本にとって最も重要なシーレーンとシナに明確に示し認識させろ！ 何をやってる反日岸田よ！ シナに遊びに行っているのか！
中国、南シナ海情勢で包囲網分断に躍起 １０カ国超と二国間会談
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国が関係国を牽引する形で懸念が表明された。
不快感を強める中国は、会議と並行して二国間会談を積極的に展開し、“分断工作”を加速させている。
「米国と周辺国は行動を起こすことになる」。
カーター氏は、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に続き、スカボロー礁（黄岩島）の埋め立てに着手した場合の対応を問われ、こう断言した。
中国は２０１２年、スカボロー礁からフィリピンを追い出した。
同礁は比ルソン島から約２００キロに位置し、軍事拠点化されればフィリピンに展開する米軍も脅かされる。
中略
中国国防省によると、孫氏はシンガポール滞在中、オーストラリアなど１０カ国以上の軍幹部と会談し、関係強化を確認した。
米国や日本と距離を置きつつ、対中包囲網を切り崩す狙いであるのは明らかだ。
※日本は今、日本の生末が嘘つき安倍総理の肩に重く圧し掛かろうとしているが、不安がイッパイである。
アメリカがアジアを裏切るのか？ アメリカの出方次第が何ともやりきれない。
中谷防衛相、アジア安保会議で「法の支配」の重要性を強調 「緊張を高めている」と中国に懸念を表明
中谷元・防衛相は４日午前（日本時間同）、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、南シナ海での人工島建造やその軍事拠点化が「原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱している」と述べ、名指しを避けながら中国を非難した。
中谷氏は、「東シナ海における一方的な振る舞い」にも言及。
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返していることを念頭に、「緊張を高めている」と懸念を併せて示した。
また、南シナ海で先月、中国軍機が米軍の偵察機に異常接近したことを示唆しながら、「国際法で認められた上空飛行の自由」が厳守されるべきだと訴えた。
南シナ海で領有権を争うフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した仲裁手続きの判断が近く下されるとみられるが、中国は「判断は無効」との態度を繰り返している。
中谷氏は、国際法に基づく関連裁判所の判断は「当事国により完全に履行されなければならない」と強調した。
さらに、米国による「アジア・リバランス（再均衡）」政策や南シナ海での「航行の自由」作戦にも改めて支持を表明した。
カーター米国防長官「仲裁判断は拘束力ある」 領有権問題で
カーター米国防長官は３日、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、中国と南シナ海での領有権を争うフィリピンが申し立てた常設仲裁裁判所の仲裁手続きの判断は「中国とフィリピンの両国に対し拘束力を持つ」との認識を伝えた。
また、国防総省高官によると、カーター氏は３日夜、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議の夕食会で、中国の孫建国連合参謀部副参謀長と握手し、短い会話を交わした。
内容は不明。
南シナ海を米軍無人ロボット艦隊が航行する時代がすぐそこまで迫っている！ 陸では戦闘用「ターミネーター」も…
中国が軍事拠点化を進める南シナ海に、米国が無人ロボット艦で編成する小艦隊を航行させる－。
近未来の出来事ではない。
５年後にも現実となるかもしれない話だ。
南シナ海のサンゴ礁を埋め立てた人工島に、滑走路や港湾施設を建設。
さらに地対空ミサイルを配備する中国は今、ひそかに潜水艦の消音技術開発に取り組んでいる。
海中に潜み、敵艦船の「領海侵入」を阻むためとみられる。
これに対抗し、米国は海中に隠れた潜水艦を見つけ出し、攻撃できる無人ロボット艦「シーハンター」を開発。
頭脳に搭載したのは人工知能（ＡＩ）だ。
「シーハンターはわれわれが初めて建造する完全なロボットになる。５年以内に無人艦船の小艦隊も目にすることになるだろう。武器も搭載し得るか？ もちろんだとも！」
４月８日、米西部オレゴン州ポートランド市内を流れるウィラメット川の桟橋で行われた進水式で、ロバート・ワーク国防副長官はこう語り、無人艦隊を「南シナ海などどこにでも、派遣して運用する」という青写真を披瀝（ひれき）した。
□ □ □
全長約４０メートル、排水量１４５トン、最大速度２７ノット（約５０キロ）。
灰色の細い船体が特徴的なシーハンターは試作段階だが、搭乗員も遠隔操作もなしで航行する。
中略
単純にいえば、人型ロボットの脳に当たる部分が人工知能で、それ以外の手足を動かす仕組みは工学的な技術になる。
ロボットカーなどと呼ばれる自動運転車も、周囲の状況を認識して自律的に対応することなど、本来は人間の脳が行う部分だけが人工知能に当たる。
※もしや、人間がロボットからこき使われる！ 判断は人間がやって欲しいものである。
中国、防空圏設定を準備か 南シナ海でと香港紙
１日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定する準備をしていると中国軍に近い筋の話として報じた。
中国国防省は同紙に「設定は主権国家の権利」と指摘しつつ、中国が防空面での脅威に直面しているかどうかや脅威のレベルによって設定を決めるとコメントした。
同紙によると、中国軍筋は「もし米軍が、南シナ海での中国の領有権に対して挑発的な行動を取り続けるならば、防空圏設定のいい機会になる」と強調。
米軍の動きや中国と周辺国との外交関係などによって設定するかどうかが決まると話した。
※シナはアメリカに挑戦しているが、この行為はオバマ大統領退任迄、続くだろう。